ドロップシッピングとは

ネットショップとアフィリエイトのちょうど中間に位置するインターネット上の取引（EC取引）のことです。その中でも無在庫で商品を販売する仕組みのことを言います。
以前から無在庫販売はありましたが、無在庫販売ができるのは大手小売店に限られていました。この無在庫販売を、インターネットを使うことで誰でもできるようにした仕組みのことをドロップシッピングといいます。

ドロップシッピングを行う人は何をすればいいの？

ドロップシッピングを行う人は、商品情報をASPから仕入れ、顧客の目に触れるように宣伝販売するだけです。通常、ネットショップを公開して商品を販売する場合は、その商品の在庫を抱え、注文に応じて発送しますが、ドロップシッピングの場合、在庫の管理も発送も、すべてメーカー側（卸業者）が行います。そのため、ドロップシッピングを行う人は、自分のサイトに商品情報を記載し、インターネット上に公開するだけでいいのです。在庫を抱えるリスクや、在庫を保管するための倉庫などが必要ありません。

ドロップシッピングとアフィリエイトの違い

ドロップシッピングと良く似ているサービスに、“アフィリエイト”という仕組みがあります。アフィリエイトとは、自分のおすすめする商品を、ホームページやブログなどを使って紹介し、消費者がその商品を購入してくれた場合に、売上の一部を紹介料金として得る仕組みのことをいいます。

• 紹介料金は、販売した商品の数パーセントというのが一般的です。
  有名なアフィリエイトサービスはamazon（アマゾン）などが挙げられます。（amazonの場合はアソシエイトと呼んでいます。）

アフィリエイトは、自分のホームページなどを訪れたお客様を、販売店へ紹介します。ただし、あくまで商品を紹介しているだけなので、値段に関して干渉することはできません。しかしドロップシッピングの場合は、在庫を持たないまま商品を販売する事ができます。

1. 自分で商品の値段を付けることができます。
2. 自分でどの商品を販売するか決める事ができます。
3. 販売する商品の値段を決めることができます。
   
   

ドロップシッピングの注意点

ドロップシッピングを行う場合、自分が販売する側になるため、それに対応した責任が求められます。

1. 商品に関する問い合わせは、各ＡＳＰによっては、自分で受け付ける場合があります。その場合、商品情報を事前に把握して対応する準備が必要です。
2. 各ASPにより、購入者の個人情報が把握できない場合と、できる場合があります。

＜できる場合＞
顧客の個人情報を管理する事になるので、個人情報流出に気を付ける必要があります。万が一流出した場合は、刑事罰のほか民事訴訟なども考えられます。

1. 各ASPにより、販売の主体が誰になるかは異なりますが、特定商取引法の表記が必要です。その場合、個人名の記入が必要となり、その責任を負わなければいけない場合もあります。
2. 在庫のリスクは無くなりますが、ASPによっては返品された商品を買い取らなければならない義務が発生する場合があります。

個人情報保護法とは、IT社会における利便性を保護するための制度的基盤として、平成15年6月に成立・公布され、平成17年4月に全面施行されました。この法律は、個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利利益を保護することを目的としています。民間事業者などが、個人情報を取り扱う上でのルールを定めています。個人情報保護を怠り不適正な管理によって情報漏えいした場合、事件・事故の公表によって、重大なダメージを受けます。 また、罰則も存在します。

特定商取引法とは、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売等について規定する法律です。電子商取引を行う場合、必ず明記する必要があります。

明記する内容

1. 販売業者
2. 責任者名
3. 所在地
4. 商品代金以外の料金の説明
5. 申込有効期限
6. 不良品の扱い
7. 販売数量
8. 引渡し時期
9. お支払い方法
10. お支払い期限
11. 返品期限
12. 返品送料
13. 資格・免許

    ■経済産業省

ドロップシッピングを運営する会社はたくさんありますが、ドロップシッピングが初めての方は、リスクのない「もしもドロップシッピング」をおすすめしています。
「もしもドロップシッピング」とは、ネットプライス社のグループ会社である「株式会社もしも」が運営するドロップシッピングサービスです。登録すればすぐにドロップシッピングを始めることができ、費用は一切かかりません。