日本郵政と楽天が資本業務提携

日本郵政株式会社と楽天株式会社は、物流、モバイル、DX(デジタルトランスフォーメーション)など様々な領域での連携強化を目的とした資本業務提携することを、2021年3月12日に発表しました。

楽天グループは、第三者割当増資で約2400億円を調達。出資するのは日本郵政グループ、中国ネット大手のテンセント・ホールディングス、米小売り大手のウォルマートと、個人としての三木谷浩史楽天グループ会長兼社長。最大の引き受け先は、1500億円を出資する日本郵政株式会社で、楽天の発行済株式の約8%を保有する大株主になります。

実店舗が全国に約200店しかない楽天にとって、全国2万4000局の郵便局と、1億2000万の口座を持つ日本郵政との資本業務提携は、大きなアドバンテージになります。

日本郵政と楽天が資本業務提携

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